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  1. 愛媛県議会 2011-10-03
    平成23年総務企画委員会(10月 3日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成23年総務企画委員会(10月 3日) 総務企画委員会会議録   〇開催年月日 平成23年10月3日(月) 〇開会時刻  午前  9時59分 〇閉会時刻  午前  11時41分 〇場所    総務企画委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第324回定例会(平成23年9月)提出議案   - 件名は別添「総務企画委員会日程」のとおり - 〇出席委員[8人]  委員長    泉   圭一  副委員長   三宅  浩正  委員     菊池  伸英  委員     竹田  祥一  委員     中畑  保一  委員     古川  拓哉  委員     横田  弘之
     委員     横山  博幸 〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[12人] (企画振興部)  企画振興部長      横田   潔  企画振興部管理局長   岡田  清隆  地域振興局長      渡瀬  賢治  総合政策課長      大島  修一  秘書課長        田所  竜二  広報広聴課長      村上  幸司  統計課長        上城戸 一豊  地域政策課長      高塚  真志  交通対策課長      小池  賢治  情報政策課長      三好  道範  文化・スポーツ振興課長 内田  万美  国体準備課長      田中  仁志                 午前9時59分 開会 ○(泉圭一委員長) ただいまから、総務企画委員会を開会いたします。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴をお願いします。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いします。  これより議事に入ります。  本日の議事録署名者に菊池委員、古川委員を指名します。  それでは、ただいまから企画振興部の議案の審査を行います。  定第96号議案を議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(文化・スポーツ振興課長) 文化・スポーツ振興課の議案について御説明いたします。  資料2の11ページをお開きください。  定第96号議案愛媛県スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例についてでございます。  スポーツ振興法の全面改正となるスポーツ基本法が本年8月24日に施行されましたことに伴いまして、愛媛県スポーツ振興審議会条例の一部を改正するものでございます。審議会について、旧法では必ず置くこととされておりましたけれども、設置が任意となったことなどの改正に伴い、設置、組織、委員の任命等について新たに条例で定めるなど、所要の規定整備を行ったものでございます。  以上で文化・スポーツ振興課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(泉圭一委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(横山博幸委員) 今の条例の関係で、9月13日提出ということですけれども、この委員は現時点ではどんなメンバーで構成されたんですか。 ○(文化・スポーツ振興課長) 実際は8月7日までの任期でございまして、その任期を終わったところで改選はしたんですけれども、現在は審議会自体が、法律の設置根拠を失いまして消えている状態なんですけれども、改選いたしましたメンバーは、会長は大亀県体育協会会長で、あと鹿屋体育大学の田口氏を初め、定数は20名ですけれども、14名の委員で構成しておりまして、今後、この条例を可決していただければ、新たに任命するということにさせていただいております。 ○(横山博幸委員) 今後、新たに任命されるということですけれども、時期的にはどんな時期になりますか。 ○(文化・スポーツ振興課長) 条例改正議決後、速やかに。 ○(古川拓哉委員) 今50年ぶりの全面改正ということですけれども、このスポーツ基本法はどういうところが特徴で、あと今後のスポーツ行政というのはどうなるか、お伺いしたいです。 ○(文化・スポーツ振興課長) 国のスポーツ政策の根幹となるスポーツ基本法ですけれども、超党派の議員立法として6月17日に可決成立いたしました。これは、旧法がスポーツ振興法ということで、東京オリンピックの開催を受けて1961年6月16日に成立したもので、ちょうど50年振りに全面改正されたものであります。旧スポーツ振興法は、学校体育に主眼を置いて、プロスポーツは範疇に入っておりません。また、障害者スポーツに関する記載がないなど、国内外のスポーツを取り巻く環境変化に対応できなくなっておりましたことから、スポーツ議員連盟が中心になりまして、政権交代などの廃案を経て、3回目の法案提出でやっと成立したものです。  特徴は、前文に、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利と明記し、すべての人にスポーツを楽しむ権利を明確にしたこと、とりわけ注目されますのは、縦割り行政の弊害を乗り越えて障害者スポーツの推進を掲げて、障害の有無にかかわらず基本的な権利としてのスポーツ権を保障したこと。それから、プロスポーツの選手も含めて優秀な選手の育成はもちろん、国際競技大会の招致に向けた国の支援を明記したこと。また、多様なスポーツ機会を確保するため、地域スポーツクラブの役割が重視されておりまして、国と地方公共団体が必要な施策を講じることとされております。このスポーツ界の憲法とも言える今回の基本法制定を受けて、国のスポーツ政策が前進することが期待されております。 ○(古川拓哉委員) 委員に関してのお話というのはあったんですけれども、そのほか本県に影響する、今後、対応していかなければいけない部分というのは、どういうことがあるんですか。 ○(文化・スポーツ振興課長) まだ法律が定められたばかりでして、今後、この法律に基づきまして、国が今年度中を目標ということでスポーツ基本計画を策定することとされておりまして、本県のスポーツ振興計画につきましては、国体までを後期とする計画がことしの3月に改定されて、その内容につきましては、昨年のスポーツ立国戦略に基づいた内容とはなっておりますけれども、国のスポーツ基本計画の中に新たに盛り込まれたものにつきましては、今後、その状況を見て、国と連携して施策に対応させていただきたいというふうに考えております。 ○(泉圭一委員長) 他にございますか。               〔発言する者なし〕 ○(泉圭一委員長) それでは、せっかくの機会ですので、その他、所管事項も含めて質問はありますか。 ○(横山博幸委員) それでは、まず1点、昨年7月に倒壊しました愚陀仏庵です。その関係で候補地が萬翠荘と道後と二番町ですか、現時点で3カ所、表向きにはなっておりますけれども、知事も一部発言をされた経緯もありますけれども、どのような状況になっているのか、それから今後、各地が誘致活動をしておりますから、余り長い時間をかけずに結論を出すべきだと思いますけれども、現状と今後の動向についてお伺いしたいと思います。 ○(地域政策課長) 愚陀仏庵の復元についての御質問でございます。  御案内のとおり、昨年の7月12日に倒壊をしまして、昨年9月2日に県と松山市の課長級によります愚陀仏庵の復元検討連絡会議を設置して、設置場所等について検討を行ってきております。連絡会議におきましては、団体等から意見聴取、提案がありました萬翠荘敷地内、そして道後の宝厳寺前、この2カ所に、また、要望書の提案がありました二番町愚陀仏庵跡を加えて3カ所を候補地として検討を進めてまいりましたけれども、12項目の選定基準というのを設定しまして、比較検討を行ってきまして、2月に第3回で、二番町の愚陀仏庵跡につきましては、土地の取得費が高額になること等によりまして極めて困難ということで、あとの2カ所、萬翠荘跡と道後の宝厳寺前、この2カ所について引き続き慎重に検討を進めるという判断を行っております。  現在、その中身、特に費用面とか維持管理体制、または周辺環境等について検討を行ってきているところでございます。道後につきましては、知事も懸念材料としては維持管理費用とか周辺の環境整備に費用がかかるなというような御発言もありましたけれども、一方で宝厳寺前周辺の一体的な整備ということで、道後に新たな観光文化ゾーンとしての活用も期待されるといったところで、現在そこの細かい点、また、道後につきましては、地域の方からもいろいろな御提言もまだいただいておりますので、そのあたりも松山市が中心になりまして道後の方との協議を進めておるところでございます。そういうところで最終結論にまだ至っておりませんけれども、いずれにしましても1年以上もたっておりますし、来年度の当初予算というのも見据えないといけないということで、年内には連絡会議としての結論を出したいというふうに考えております。 ○(横山博幸委員) できるだけ早く結論を出されたほうがいいと思いますけれども、二番町の案件に対しては無理だという結論を出されたと思うんですけれども、まだ活動しているんじゃないですか。 ○(地域政策課長) 私どもの方には5月の末に、5,000人余りの署名の名簿と請願書というような形で要望書をいただいております。その後もまた、8月中旬ぐらいに追加の名簿ということで1,000名ほどいただいております。そういった活動というのは十分承知しておりますが、いかんせん、その費用についての具体的な案については今のところいただいておりません。そういったところから、その2月の3回目の結論をひっくり返すような状況にはないというふうに事務局としては考えております。 ○(横山博幸委員) 状況はわかりました。道後は地元が結束をして、ぜひにということで、土地の問題とかについても提案をされていると思いますけれども、現実にどこにできても年間の維持管理費というものが必要だと思いますけれども、これは年間どの程度見積もりをされておるんですか。 ○(地域政策課長) 倒壊前の萬翠荘の敷地内にあった場合は、愚陀仏庵の維持管理というのは、指定管理の中には附帯物というような形で明確に実際はかかっておりませんでした。萬翠荘を維持管理する経費のほんの横に加わったというようなことでございまして、特段費用はなかったですけれども、これを単体として建設をするとなれば、やはり1,000万円近いお金、人も常駐しないといけないということになってくるんではないかというふうに考えられます。 ○(横山博幸委員) そうすると、仮定ですけれども、萬翠荘のところにできた場合、今、指定管理者ウィンとは別に管理されるということですか、それとも一体型で管理されるんですか。 ○(文化・スポーツ振興課長) 株式会社ウィンが萬翠荘と一体として管理しておりまして、今後、もし萬翠荘の前の倒壊場所のところに建設されるとすれば、これまでどおりウィンの方に一体的に管理してもらうということを検討しております。 ○(竹田祥一委員) 鉄道の高速化、これについてお尋ねしたい。  JRですけれども、四国だけがいわゆる新幹線が走っていない。それで、私も何年か前にフリーゲージトレインの導入ということを質問したりしたんですけれども、それでこのたびやっと何か試運転が入るということを聞いております。ずっと乗りかえがなくてそのままこちらへ来れると、乗りかえ時間の節約とかそういうことにはなると思うんですけれども、余り新幹線のようにスピードも出せないし、ある程度時間の短縮ということも考えられると思います。本来ならやはり四国新幹線をつくってほしいと思うんですけれども、これはトンネルの問題とか、線路の問題とかいろいろあって、なかなか難しいとは思うんですけれども、このたびのフリーゲージトレイン、試験的に今度走行するようでございますが、どれぐらいの時間的な短縮があるか、そしてこれがいつごろから実際に走り出すかというところについて確認したい。 ○(交通対策課長) 鉄道の高速化の関係でございますけれども、委員おっしゃいましたとおり、四国は唯一新幹線がないと、昭和48年に基本計画としては決定されたようですけれども、それから設計計画には上がっていないということで、まさに九州新幹線、東北新幹線が開通する中で、新幹線空白地帯になっているということです。ただ鉄道の高速化につきましては、やはり本州との交流拡大とか、四国の都市間の連携強化という意味では非常に大事なものであるというふうには思ってございます。ことしの7月に、本県もメンバーでございます四国におきます鉄道ネットワークあり方懇談会というのが、いわゆる四国の鉄道の抜本的な高速化が必要であるし、しかもその中で将来的な目標としては四国新幹線導入に向けた整備新幹線の位置づけというのを提言したところでございますし、そういう意味では、今後、その関係者の方でそれについて具体的な検討をしていくというふうになってございますので、それはそれとして目標としては目指していきたいというふうには思ってございます。  ただそうは言いましても、やはり新幹線の整備には長期間かかりますので、現実的な鉄道高速化の手段として、先ほど言われましたように、整備費用も新幹線より安く、岡山駅で新幹線に直接乗り入れができますフリーゲージ等の導入というのを県としては目指しているところでございますし、また、県内でも、20市町全部が会員となった愛媛県フリーゲージトレイン導入促進期成同盟会を設立して、要望活動等をしているところでございます。今年度につきましては、特に予讃線での試験走行というのが実施されるというふうになってございますので、県としても、特に力を入れて、県民の機運醸成に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。  フリーゲージの実現といいますか、見通しですけれども、これにつきましては基本的には実用化に、いわゆる車両の技術開発というのが一つ大きな課題としてございまして、これについて技術開発が進むように、今現在、予讃線での試験走行をしているんですけれども、現段階では平成30年ごろに長崎新幹線への導入を目指して、国の方も鋭意努力しているということでございますので、当然県といたしましても、その技術開発促進というのを、今後、ますます国の方には働きかけていきたいというふうに思ってございまして、それを通して予讃線導入についてもお願いしていきたいというふうには思ってございます。 ○(竹田祥一委員) 平成30年ごろにはフリーゲージトレインが一応予讃線では走るということですか。 ○(交通対策課長) 済みません、言葉が足りなかったかもしれないですけれども、一応現段階では、平成30年ごろの長崎新幹線の導入に向けて技術開発を進めているという状況でございまして、それによって技術開発が成功すれば、当然四国新幹線予讃線導入についても県としてはお願いをしていきたいというふうに思ってございます。 ○(竹田祥一委員) 私は本会議や委員会でもこのフリーゲージトレインについて質問したんですけれども、随分時間もかかっているんですが、あのときに、フリーゲージトレインの開発が大分進んでおるので、間もなくできるという、間もなくからかなり時間もかかっていますし、随分まだまだこれから時間があるわけですけれども、もう少し何か早くフリーゲージトレインだけでも発車してもらうというわけにはいかんのでしょうか。 ○(交通対策課長) やはりその一番の課題は、安全・安定的に走る車両の開発というのが一番大事であろうというふうに思っていまして、そういう意味では、国の方に対しまして技術開発の促進というのを強くお願いしていきたいというふうに思ってございます。 ○(竹田祥一委員) それはわかりました。それで、時間的にはどれぐらい、今の予想では短縮されるんでしょうか。例えば松山とか、宇和島までで結構ですが。 ○(交通対策課長) 松山、宇和島といいますか、そういう意味では、大都市圏との交流というのが一番大きな話だと思ってございまして、松山、新大阪間で見ますと、時間短縮効果は9分から最大21分ぐらいの時間の短縮効果があるんではないかというふうには検討している中ではございます。ただこれはあくまでも車両の走る時間帯の短縮でございまして、それに加えまして、岡山駅での乗りかえ効果というのが見込めるとなってございますので、そういう意味で直通的な運転ができることは、効果としてはあるというふうに思ってございます。 ○(竹田祥一委員) 確かにいろいろな技術開発とか予算的な面で時間はかかると思いますけれども、やはり四国だけが何か取り残されているような感じがいたしますので、できるだけ地方の声を上げていただいて、フリーゲージトレインが早くこの愛媛の地に来るように努力をしていただきたいと、このように要望しておきます。 ○(古川拓哉委員) 先般、議会でも質問させていただいたんですけれども、長期計画についてお伺いしたいんですが、基本構想が出されて、それを現実のものとするためにアクションプログラム等の制定というのが待ち望まれていると思うんですが、今現在、その状況というのはどういうふうになっているのかお伺いしたいです。 ○(総合政策課長) 県の新しい長期計画でございますが、本会議でも答弁をいたしましたように、おおむね10年後を目指す将来像を描いた長期ビジョン、それからその実現に向けて当面4年間で取り組む施策の方向性や成果指標等を盛り込んだアクションプログラム、この二段構えにより策定をすることといたしておりまして、先般、策定作業を先行させておりました長期ビジョンについて知事の方から発表させていただいたところでございます。現在はそれを受けまして、二段階目となります具体的な4年間に取り組む施策等を盛り込みましたアクションプログラム、この策定につきまして事務レベルで進めているところでございます。 ○(古川拓哉委員) 企画振興部長に御答弁もいただいたんですけれども、政策課題をしっかりと位置づけるとともに、毎年度策定する重点戦略方針で示す施策分野に優先的に財源投入を行うということで、御答弁いただいたんですけれども、そちらの方については、その仕組みづくりがどういうふうになっているのか。また、先週、この土日で新居浜市もそうですが、今治市、松山市、そして知事で観光振興に関するイベントが行われたと思うんですが、新居浜から行っていた方からはすごく好評で、また、こういう取組みというのを続けてほしいということがあったんですけれども、それもやはりそのプランの中に入られたのかどうかお伺いしたいです。 ○(総合政策課長) 今回の新しい長期計画において、重点戦略方針の策定についてどのような仕組みを考えているのかという御質問でございます。  県の長期計画もそうでございますけれども、中長期の総合計画にとりまして実効性を確保することが、計画の意義を左右する非常に重要な課題であるというふうに認識をしたところでございます。このため、県におきましては、先行きが極めて不透明な状況の中において、今回の長期計画を絵にかいたもちにすることのないよう、着実に推進していきたいと、そのため本会議におきましても答弁をいたしましたとおり、毎年度、県民ニーズを初め世界経済情勢や財政状況等の変化に的確に対応して、特に力を入れて取り組むべき施策分野を明らかにする重点戦略方針を策定すると。そして、その重点戦略方針に合致する事業につきましては、優先的に財源を投入し、重点的に予算化を図る仕組みを構築したいというふうに考えております。  現在この重点戦略方針につきましては、庁内で策定方法等に係る具体的な詰めの作業を進めているところでございますが、計画の数値目標である成果指標、こういったものの進捗状況でありますとか、県民ニーズを勘案するなど、施策効果や必要性を十分に見きわめながら、各部局の方針等も踏まえた全庁的な議論を経て策定をしたいというふうに考えております。長期計画をベースに県の施策展開全体を見渡しながら、最適化を図る視点に立ちまして、次年度において県として特に重点的に取り組む施策分野を示したいと考えております。  また、同方針に沿って各部局が具体的に政策を立案するということになるわけでございますけれども、そうした事業予算につきましては、重点施策分野との適合性や施策目標への貢献度、そういったものを評価、考慮した上で、予算編成過程の中で限られた財源を例えば予算の特別枠を設けるなどの手法によりまして、優先的に投入することなどを現在検討しているところでございまして、こうした予算編成作業と連動した仕組みを導入することにより、計画の着実な推進に向けた実効性を確保してまいりたいというふうに考えております。  それから、2番目の観光施策の推進についてでございますけれども、これは、県の経済の活性化を考える上においても非常に重要な問題だと考えておりますので、今後、アクションプログラムを策定する中で所管をしております経済労働部とも協議しながら、しっかりと盛り込んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(地域政策課長) 先ほど古川委員からの先週末の東予のイベントの予算の話をさせていただきます。  これは、地方局予算東予地方局東予地域資源活用促進事業費ということで、今年度から実施をするということで、近代遺産を活用したまちづくり推進事業、また、しまなみ周遊サイクリング普及事業、そういった東予の広域の観光推進事業の一環として先週末開催したものでございます。一応、東予地方局では、これを今年度から3カ年継続してこの事業に取り組んでいきたいというふうに考えているというふうに聞いております。 ○(古川拓哉委員) なかなか地元で開催することが多い中で、ああいうイベントがこういう県とでやらせていただいたり、また、できたら県外なんかでもやらせていただいたら非常に広がりが出てくると思うので、ぜひこれからの取組みというのをよろしくお願いしたいと思います。  あと、もう一つ、愛媛国体に関してなんですが、今、山口国体が開催されていると思うんですが、いよいよ6年に迫ってきた中で、現在の進捗状況とか、準備の状況はどうなのかということをお伺いしたいんです。 ○(国体準備課長) 愛媛国体の開催準備の関係でございますが、平成16年7月に平成29年の愛媛国体の開催の内々定をいただきまして、翌17年に推進母体となります国体準備委員会を設立して、準備作業に取りかかっております。県の組織としましては、国体開催まで残り6年となりました年度から、これまで教育委員会の方で国体準備業務をやっておりましたが、知事部局に業務を移管しまして、3係14人の体制で今進めているところでございます。これまで国体実施38競技のうち、35競技につきまして会場地市町の内定を行っております。また、今年度は宿泊・衛生、それから輸送交通の専門委員会を新たに設置しまして、検討を開始することにしておりますほか、まだ会場地が決まっておりません競技につきましての内定に向けた調整作業、それから、会場地が内定しております施設競技につきましての、中央競技団体の正規視察の対応、それと、正式競技以外で行います公開競技ですとか、デモンストレーションスポーツなどの会場地の検討に今取り組んで選ぶところでございます。  今後の大きな流れとしましては、今年度中に国体開催につきましての県議会の決議をいただき、来年度早々には国体の開催申請書を日本体育協会及び文部科学省へ提出いたしまして、開催内定をいただく予定になります。また、平成26年に開催の決定というスケジュールになりますので、これらに向けまして準備作業を適切に行いまして、簡素な中にも夢と感動を実感できます県民総参加の国体を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○(古川拓哉委員) 今のお話の中で、中央競技団体がどんどん視察に来られているということだったんですけれども、来られた感想として、その評価というのはどういうふうに向こうは受けとめられているのか、お伺いしたいです。 ○(国体準備課長) 今年度、正規視察をいただきますのは、とりあえず33競技の予定になっております。既に7月、8月の2カ月で15競技の視察を受けました。これまででは、どの競技につきましても、おおむね国体を開催する競技会場としては適当であるという評価はいただいております。その中で特に視察員から示されました主な指摘事項としましては、例えば新居浜市で開催予定のセーリングの競技につきましては、艇庫の設置及び艇を、海に移動させるためのスロープの増設が必要であるというような指摘、あるいは松山市で開催予定の陸上競技につきましては、メインスタンド側から跳躍する場所が見にくいということで、その視認性を確保する必要があるという指摘、あるいはスタンド屋根の大型化をしてほしいという要望、また、さらにバレーボールの会場につきましては、コートと体育館の壁との間の距離を確保するために、支柱の穴を新たにつけかえてほしいという指摘などがございました。これらにつきましては、会場地市町及び県の競技団体と協議しながら、特に経費を伴うものにつきましては、その必要性について十分検討しまして、さきに行っております各県の情報を収集しながら、対応するようなことといたしております。  また、残りの18競技につきましては、この山口国体が終わりました10月中旬から1月末までの間に、順次視察を受け入れることとなっております。中央競技団体からよい評価が得られるように、受け入れ準備を進めてまいりたいと考えております。 ○(古川拓哉委員) 今ほど新居浜でセーリングという話があったんですけれども、私も大分国体に行ったときに、本当にセーリング会場が艇庫であるとかスロープ、また、それを監視する24時間体制の警備員なんかの確保ということで、かなり大がかりになるんだろうなというふうに思ったので、それを考えると、準備ということがいかに大切かというのを感じているんですが、会場地をまだ内定できていない競技に関しては、今後、どういうふうになっていくのか、施設整備なんかのこととかもあると思うんですが、わかればお聞かせいただきたいです。 ○(国体準備課長) 会場地がまだ決まっていませんのは、水泳、それと馬術、それからライフル射撃のうちのセンターファイヤピストルを除いた競技、それからカヌーのうちのスラローム・ワイルドウォーターといいまして急流を使った競技、それとクレー射撃になっております。これらにつきましては、県内で開催する施設がないということで、県の競技団体あるいは競技によっては中央の競技団体と協議しながら、どうやったら県内でできるのか、あるいはやむを得ない場合は県外ではどうだろうかとかいうのも含めて、今、検討を進めているところでございます。来年度、国体開催の内定をいただくことと思いますが、来年度中をめどにある方向性を出していきたいと考えております。 ○(中畑保一委員) 関連で。  今もいろいろと古川委員の質問、また、答弁聞かせていただいて、お願いしたいことがありますのは、前県政から身の丈に合った県政、そして国体についても身の丈に合った国体をやっていこうじゃないか。だから、いまだに場所が決まっていないのもあるし、場所は決まっておっても、もう既にいろいろと指摘を受けた競技もあるだろうし、これからまた、見に来られる競技もあるだろう。施設面において、こうこうこういうふうにしていただいたらありがたいんだがというふうにくるだろうと僕自身思っています。  我々も県会議員としていろいろな県に出向く場合も多いし、いろいろな県の議員の方ともお会いをする機会も多々あります。愛媛が手を挙げて国体を受けたんだけれども、最終的にやってみたけれども、こういう競技においては良くなかったと、こういう部分はもう少しこういうふうにしてほしかったので、一応要望は上げていたんだけれども、いろいろな予算の部分があって、愛媛国体の我々のこういう競技においては、こういう点が不備だとか、こういう不満があったというようなことが後日起きないように。身の丈に合った国体はいいんです。でもその中で、各競技の皆さん方が愛媛の国体に行って、いろいろと財政面もあったんだろうけれども、精いっぱいようやってもらったと、いい国体だったよねというふうに、クレームつけられるような競技の団体がないように、ひとつ精いっぱいの厳しい財政の中での対応方を要望しておきたいと思います。もう要望だけでいい。 ○(泉圭一委員長) いいですか、答弁いいですか。〔「要望でいい」と呼ぶ者あり〕 ○(横田弘之委員) 全く今、中畑委員おっしゃったとおりで、私も、国体というのは昔のように、戦後の一つの復興、人心の高揚というような問題の時代があって、全国都道府県全部回った、一回りした後、今日を迎えているわけです。財政事情がいろいろ厳しいけれども、大事なのは、今、中畑委員おっしゃったように、やはり身の丈ということでやるということだろうと思いますが、早く会場地を決めないといけない。地域で何をするんだということをやはりその地域がある程度受けとめて、そして、その地域なりに工夫ができるようにしてあげないと。決まらないなどというのがいまだにまだあるいうのは、大体どういうことかわかるはずだから、もうプールなんかできっこないんだから。早い話が、何百億円もかかるんですから。仮設のものでやるのか、ある程度もう採用の一つの規準を下げてもらうという話もあるようですけれども、その辺も含めてもうそろそろ結論を出して、地元がもっと積極的にいわゆるハード面よりもむしろソフト面ね、人間関係、人の心で、私たちの地域でこういう競技をやるんだという思いを一つにしてやれるようなものを早くしてあげないと、1年や2年でこれ無理ですよ。もうことしは23年、あと29年までわずかしかないわけですから、その辺は急いでやらないと、まだまだ時間があると思ったら、あっという間に過ぎますよ。これは一つ要望しておきます。 ○(横山博幸委員) 国体関連で1つと、新しい質問を別途させていただきますけれども、まず関連で、今の国体も緊縮財政の中で行われるわけですけれども、現在行われております山口国体の予算というのは掌握されておりますか。 ○(国体準備課長) 山口国体の経費全般につきましては、具体的な数字は十分な確認はとれておりません。ある程度、個別の競技ではどれぐらいでできそうだとかいうのを順次、今、情報収集をしておるところでございます。 ○(横山博幸委員) 内容の充実と予算というのもいろいろ関連があるかもしれませんけれども、財政がこういう状況ですから、早目に情報収集されて、もう間もなく愛媛国体も来るわけですから、早期に予算計画もしておくべきだというふうに思います。これは要望です。  それから、新しい質問で情報公開についてお伺いしたいと思いますけれども、情報公開は、各県とも今かなり進んでおりまして、できるだけ県民にわかりやすい情報公開をしていこうということで、いろいろな手法を使いながら行っておりますけれども、愛媛県の情報公開度は、全国的に今どの程度のランキングになっていて、新たにどういった手法で、県民の皆様方にわかりやすく情報を公開しようしているのか。特に財政面でも公共の会計というのは非常にわかりにくいこともあります。そういったことを含めて、情報公開をどのように考えておられるのかということの質問をさせていただきたいと思います。 ○(広報広聴課長) 情報公開につきまして、全国的なランキングはどうなっているかという御質問だったかと思いますけれども、先ごろ全国市民オンブズマン連絡会議が公表いたしました、今年度の情報公開度ランキングでございますが、その調査結果によりますと、愛媛県は70点満点のところ58点でございまして、ちょうど対象外となりました被災した3県、岩手県、宮城県、福島県を除きまして、44県中35位ということでございました。昨年度は実は1位だったんですけれども、後退をしております。
     この順位を下げた大きな要因といたしましては、調査されました9項目中のうち、議会のホームページでのライブ中継が録画視聴をできませんため、10点満点のところ本県のみ3点ということで、マイナス7点であったということ、それからもう一点につきましては、公社それから100%出資法人の実施機関化につきまして、本県では、ほかの26都道府県もそうなんですが、まだ公社を実施機関としておりませんので、それが10点満点のところ5点、マイナス5点ということで、合わせてマイナス12点でこのような結果になりましたわけでございます。  議会のホームページでの録画視聴につきましては、議会事務局の方で検討しているということを聞いておりますので、当課といたしましても、技術的な面での御相談には乗っていきたいというふうに考えております。  また、公社等の実施機関化につきましては、法律上も整合性等の面で問題点もございますので、今後、他県の状況も見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○(国体準備課長) 先ほどの経費の関係でございますが、大体、国体開催までの大会運営費として、他県の例を見ますと、大きく50億円から60億円程度必要だと言われております。これにつきましては、例えば去年行いました千葉県の状況ですとか、ことしの山口県の状況などを具体的にどの項目についてどれぐらい要るのかというのを分析しながら、本当に愛媛県の国体で必要なものかどうか、どれぐらいでできるかということを分析していくことといたしたいと思っております。  それと、中畑委員の御要望がありました身の丈に合った国体、確かにハードは既存の施設を使うということで十分なものができないかもわかりませんけれども、ソフト面でおもてなしの心できちっと、来てよかったと言われる国体を目指して頑張っていきたいと思っております。  横田委員のお話のとおり、ソフト面を十分活用した国体を目指して、今から取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○(横山博幸委員) それでは、情報公開の件で、議会の録画視聴というのは、私ども会派の福田議員が今議会で質問されましたが、これ全国47都道府県で愛媛県だけできていないというようなことを聞いております。これは議会側の検討なので、ここで答弁を受ける必要はないと思いますけれども、うまく連携をとって、情報公開の一端として議会がわかりやすいというのは非常に重要だと思いますから、それをぜひ御協力をお願いしたいと思います。  それから、一般県民の方からのお話ですと、情報公開を申請して結果が出るまでに少し時間がかかり過ぎるんじゃないかというようなお話を聞いておりますけれども、これは申請してからどの程度の時間をかけて公開をされているのかについて具体的にお聞きしたいと思います。 ○(広報広聴課長) 申請請求を受けてからどのぐらいでの決定になっているかという御質問でございますが、一応ルールは15日以内ということになっております。平成22年度の平均日数でございますけれども、これにつきましては9.4日で大体決定をしております。  ただいろいろ理由がございまして、期限を延長した案件もございまして、これが件数にしまして23件で平均日数としては31.9日かかっております。その期間を延長した公開関係の請求の状況でございますが、当時の実施設計書等について受けたんですけれども、大量に請求をされた場合、それから、やはりほとんどは大量請求が多うございます。あと、議会の選挙で緊急を要する業務処理が必要であったために、日数がかかったというものがございました。 ○(泉圭一委員長) 他にございますか。休憩を入れさせていただきたいと思います。再開を55分からといたします。  暫時休憩いたします。                 午前10時46分 休憩               ――――――――――――――                 午前10時55分 再開 ○(泉圭一委員長) それでは、質疑を再開いたします。 ○(中畑保一委員) 民間が土地を取得する場合には、かなりの時間をかけて計画を練って、その計画に見合うべき土地を探して、もちろん値段もあわせ、土地を取得しますよね。民間は、土地取得したら、その計画にのっとって即造成等、その目的に向けて行動を起こしていきます。そして民間の場合には、例えば現金があったとしても、その時代そのときそのときの経済状況の変化の厳しさ等があった場合には、なるべく現金は動かさずに、金融機関等に借り入れを起こして、その土地を取得します。その場合には、時代によっても違うだろうけれども、最近では2%前後の金利を覚悟しながら、その土地を取得し新たな展開を進めていきます。  県民文化会館前の土地は、もう10年強前の話、皆さん方の時代ではないんだろうけれども、あそこを取得したときのもの、もちろん各部局からこういうふうな利用を考えているんで、ぜひあそこの土地を取得をしたいというものを県に上げて、各部局から。県の場合はほとんど現金で買いますよね、現金で購入を起こしていると。そのときの目的は何に利用すると、もちろん企画振興部から上がってきたから買うたんだろうけれども、どういう目的であそこの取得に入ったか、わかっておれば、お教えをこの際願いたい。 ○(総合政策課長) 県民文化会館前の土地についてのお尋ねでございますが、この土地につきましては、県立図書館でありますとか、文化活動等を支援する多機能ホール等をメインといたしまして、道後を訪れる方々等をターゲットにした、にぎわい施設などからなる複合的な文化交流施設の整備というようなことで、平成15年2月に愛媛県文化交流施設整備基本構想、これは学識経験者等によります検討委員会において検討をいただいたものでございますけれども、そちらの方からの提言をいただきまして、平成15年8月に民有地を購入したものでございます。 ○(中畑保一委員) 15年に買うたんかね。そしたら検討委員会で検討を始めたのは、もちろんあそこの土地を取得することに対して、何に利用するかということで検討された結果が、今言うように、県立図書館なり文化施設というようなことになったんだろうと思うんだけれども、検討を始めたのはいつごろからですか。取得のどのぐらい前か。 ○(総合政策課長) 最初にさかのぼりますと、愛媛県広域文化交流基盤整備基本構想というのが平成11年度当時から始まっておりまして、それを受けた形で、平成13年2月に広域文化交流基盤整備構想推進委員会から知事に答申があり、さらにその答申を受けた形で、平成13年4月に先ほど申しました文化交流施設整備構想検討委員会が設置されております。この検討委員会は2年程度検討を行った結果として、先ほど申しましたような知事への基本構想の報告が15年2月にあったという形でございます。 ○(中畑保一委員) 最初は11年ぐらいだろうと思うのは、僕も想定しておったんですが、昔は、松山に県と松山市が競争していろいろな施設を1つずつ建てていた時代がありました。あそこの一画というのは、昔はパレスというものがあった土地、あそこの前に県民文化会館ができた。あの一画を文化地域にしていきたいという考え方は、私も賛成。それはいいことだと思う。ただそういう計画を立てて、あそこを19億5,000万円のキャッシュでもって愛媛県は取得をしたと。ただそれからいろいろと諸般の事情、社会情勢等があって、あそこが図書館とか文化施設に計画して買ったけれども、実行できなかった。それは、ただお金的な問題だけでなくて、本当に松山市にも図書館はあるのに、愛媛県の図書館を建てて、松山市内に2つあるということが本当にいいことなのか。松山に今ある図書館がそのうちこれからの図書館とやり返る場合に、愛媛県が考えてもそうだったんだろうけれども、これからの図書館というものは本来どうあるべきかという、図書館をするにしてもどういう図書館をつくるんだという有識者の皆さん方に集まって検討してもらうんだけれども、私は、2年という年月ぐらいは十分かかるんじゃないかと思うときに、松山市もどこかにこれからのふさわしい図書館でやり返る時期があったときに、愛媛県も応分の負担することによって、県と松山とで1つ建てればいいのではないかという考え方がいまだにあります。  それで、あそこの土地を6月定例会の委員会においても売ったらどうかという話もいたしました。ただ変なところに買い上げてもらったら、せっかくああいういい地域になっているところにつや消しになっていく、それは道後の皆さん方にも影響があるだろうし、あの県民文化会館そのものも死んでしまうし、あの地域も。だから、そのことは問題があって、そして、今、土地がこれだけ下がっているときに競売で売りますよということになっていったとしたら、それは余りいい値段はつかないだろうということも事実知っています。ただ前回のときも皆さん方の答弁であったように、いまだに昔の答申どおり、図書館と文化施設で、今はそういう時期じゃないので、とりあえず遊ばしておいてもいけんので、とりあえず指定管理者制度で駐車場として。あれ3区画に分かれていますよね。郵便局に貸したりいろいろなこともしておるから、ただ売るといって、なかなかまとまっては売れにくいでしょうとか、いろいろな思いも皆さん方に売るとなったら出てくるだろうけれども、でもいまだに図書館なり文化施設ということの頭の中で推移をしているのか、それ以外に仄聞するところによると、今のほかにもあそこに移転させたらどうかという話を聞きます、他の部局で。  今、皆さん方が押さえているから、あの土地は管理しよるから、でも、ほかの部局が、行くか行かんかは別として、いつかは東署も建てかえないといけない時期に来ているので、東署があの近辺に行ったらいけないことないんじゃないのという話も、仄聞すりゃ耳に聞こえてくる。だから、あそこは皆さん方が管理しているんだから、我々が当初計画どおり、今は時期じゃないからやりません。その間は、駐車場の指定管理者制度である程度のお金が入ってくるから、まあまあ損はしていないんですと。でも、ずっと我々のところで持っているんです。それは皆さん方はそう思うかもしれんけれども、我々一般の人間から見ると、同じ県の財産じゃないの、融通し合うこともいいんじゃないの。時には、時期が来たら売却も考えていいんじゃないのということも我々は感じるんですけれども、皆さん方の御見解をぜひ聞かせていただきたい。 ○(総合政策課長) まず、図書館ということについてお答えをさせていただきます。  文化交流施設整備基本構想につきましては、その構想の中身といたしましては、メインの施設に位置づけられております文化拠点施設としては4つございまして、県立図書館、県立公文書館、国際交流センター、文化活動支援型の多機能ホール、こうした4つの施設を複合的に整備することが盛り込まれているところでございます。このうちの図書館については、機能面といたしまして県内最大の図書館としての機能を持たせてはどうかと、音声映像コーナーの設置や俳句コーナーの開設など、総合的な情報センター機能を持たせてはどうかと、それから県内の図書館の取りまとめ役、県立でございますので、そういった機能を持たせればどうかということで、現行の県立図書館を上回るさまざまな機能を付与することが提言をされているところでございまして、整備の必要性は確保されているものと考えておりますが、委員おっしゃいましたように、構想策定から8年が経過をいたしておりまして、その間に例えば県立図書館につきましては、県立博物館の廃止に伴い、そのスペースや機能を強化して21年4月にリニューアルオープンをしているとか、いろいろな情勢も変わっておりますので、現在は、財政状況の関係で新規施設の整備が凍結をされているというような状況にあるわけでございますが、今後、仮に財政面を初め、さまざまな観点から凍結解除の条件が整った場合等につきましては、構想の具現化に向けては、再度さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○(中畑保一委員) とりあえず今そういう時期じゃないから、そういう時期が来たら、また、改めてもとの計画どおり行くか行かんかを検討するやに私には聞こえるんだけれども、先ほどから言ったように、平成11年、あのころの愛媛県の財政におられた方がおったらわかるやろうけれども、基金として当時1,200億円ぐらいあったよね。ただ、三位一体改革等で大きなダメージを受けて今のような状況に陥って、ただ今、知事としても特に防災面に力を入れると言っている中で、いざ起きたときにも、ある程度基金がなかったらどうにもならないということで、特にひどいときには皆さん方の賃金カット、我々の議員はいまだに続けていますけれども1割返納、そういうことをやりながら、とにかく基金を積み増してきた。1,200億円あったときに考えられたものと、先ほど言うように、愛媛県一の大きな立派な図書館をつくるというものが、とりあえず今の状況の中でいまだに推移していること自体と、松山市に図書館があるのに、20の市町の中でそれよりももっと立派な図書館をあえて計画の中に残しておくというものが信じられない。そういう時期が来たら、また改めて考える、それまでの間は、我々企画振興部でもって、あれをその答申のとおり、抱いておくんだと。ただ抱いておって、あのまま遊ばせておったんじゃ、世間の目というものもあるから、あれをいかに有効利用しよる形をとるか、県民文化会館に来るお客さんたちの駐車場のこともあるやないか。そしたら、指定管理者制度で駐車場に投げとったらいいじゃないかと、そういうふうなことで我がところが持っとるから、いつまでもじっと抱いておくんじゃなしで、一度全庁的に総務部を中心としていろいろなところの建てかえ云々等で、いけなかったら、うち手放してもいいよと、ただし、そういう答申が実現できるような財政状況になったときに、また、改めてどこかをまた我々要求するから、県が購入してくれと、そういうものは後日の話であっていいものだろうと思うけれども、ただ、それまでの間ずっとあそこはいつになるやわからんけれども、押さえておくんだという考え方というのは、僕はまだ納得できないんだけれども、どうですか、部長。 ○(総合政策課長) 文化交流施設整備基本構想に対しましては、これまでも県議会の総務企画委員会でありますとか、地域活性化対策特別委員会等の場におきまして、複数の委員からその見直しを求める意見が出されているところでございまして、そういうことは十分承知をいたしておりますが、企画振興部といたしましては、当該土地につきましては、基本的に文化交流施設を整備していく土地として位置づけを出しているところでございまして、そうした意見があることについては重く受けとめさせていただいているところではございますが、基本的にはそういう形を考えておるところでございます。  ただ現状におきましては、施設整備そのものが凍結をされておりまして、財政状況が非常に厳しい中にありまして、直ちにゴーサインが出される状況にもないということで、現在のところは、委員もおっしゃいましたように、土地を暫定的に駐車場用地として貸し付けをする中、類似施設の情報収集でありますとか、整備手法の検討などを粛々と進めているところでございまして、具体的な見直し作業等は行っていない状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○(中畑保一委員) 国においても、財務省が持っている今の朝霞、1回凍結して解除やって。これだけ銭が逼迫して増税しようかいうときに、国もあるものはどんどん売っていきなさいと、そういう財源は捻出しなさいというときに1回凍結したやつを建てよるから、国民の理解が得られんのであって、これとこれとこれを売るから、これぐらいは建ってもいいやないか100億円で、10円億か20億円余るやないの、そういう頭を財務省が持っても、国民はそれが理解できないから、あの問題もなっているわけ。愛媛県も基金をいかに積み立てするかということで、加戸前知事も相当苦労された。それは、もう立派過ぎる武道館もつくったから。それについての反論、また文句を言うときはまた建設委員会に入ったらまた言うけれども、ただああいういろいろなもの、立派なものをやり過ぎた、それあわせて三位一体改革で大変になった、だから基金が枯渇する、だから何とか基金をつくらないから、それがみんなにしわ寄せ行った、今でも基金はまだ十分なものじゃないよね。  そういうときに、計画は計画として、またどこかへ土地を構えて、我々がそういう時代が来たら要求しますから、そのときにはまた我々がここだと思う土地を物色してください。でも、反論する人が、あの文化施設のあそこの土地はなかなか大事ですと、あそこ以外にいい土地はありませんねと言う。そんなことはないよ、また、その時々によって考えたらいい話。だから、僕は、あそこがいつまでもいつまでもこの企画振興部の中で後生大事に、我が取ったものは財務省みたいにいつまでも離さんぞではなしで、一度、県そのものに返すと、そしてあの土地を有効利用するものはありませんかと、企画振興部以外で。あれば考えますよというぐらいの、これもう8年とまっている、11年前からいうたら、これもう10年以上過ぎた。向こうまだ何年抱えている。今売るよりは5年、10年したら、ひょっとしたら地価も上がるかもしれん。でも、そんなこととは違うでしょう。おれは、今利用しないものについては、県有財産売っているんだから、売らなくてもほかに利用するものがあって、それが県民文化会館前のあの文化施設の集合体のところのイメージを壊さないもので、よければそっちの方に先に利用させてもいいんじゃないかという思いはいまだに持っています。相も変わらずそんな答弁だったら、もう私は聞くことはありませんが、とりあえず言うだけは言っておかないといけない。何か見解があったら、言ってみて。 ○(企画振興部長) 県の財産を有効に活用するというのは、もちろん大切なことだと思っております。今回のこの南町の土地につきましても、県が一たん計画を立てて、それが事情があって凍結している。その間、状況も大分変化している。今ほど課長からもお話しありましたし、そういうことを踏まえて考えていかねばならないわけですけれども、あの土地を企画振興部が何が何でも抱えるという、そういう気持ちでやっているわけでは私はございません。具体的な県として有効な活用ということで構想が出てくれば、それに対して向き合っていく気持ちは十分あります。  ですけれども、今の段階ではそういうお話は私らの耳には届いていないというのが現状であります。その際には、当然、前回の計画も委員の先生方に集まって立てていただいたわけですから、やはりそこのけじめもつける必要がある。そういったことを踏まえながら、県の財産の有効利用ということについては、前向きに取り組んでいきたいと思っております。 ○(中畑保一委員) 一言。部長、私、かみつくんじゃないけれども、当時、議員の皆さん方も了解をして、あそこを買ったんです。了解はしたんです、我々は。当時そういうことは、即行われる。ただ図書館いうたら、そうはなかなかいかないと。文化施設というのであれば構わんけどね。というのは、一遍こうやって決めたから、何が何でも県はわしらが決めた計画を押し通すということはないだろう。我々議員がいろいろなことをやって、また計画変更ということも起こり得るだろう。そういうふうに僕自身は思っていたから、当時、私は青雲の会いうところにおりまして、どうにもならないところで、ただ賛成はとりあえずした。それは、今そういうふうに図書館と言っても、一つであったらいい。いつまでも松山市が昔みたいに県と競争しよる時代ではない。それは、また事情を説明して最大与党の自民党の先生方も要望したら、またそれはどうにかなるだろう。とりあえずああいうところを文化施設の拠点として押させておくことはいいことだ、そう思ったから賛成しました。  ただあれからいろいろと事情が変わってきて、1,200億円あったのもなくなってしまった。今かい、今が必要かい、あのころやる言うたら、おかしなってからで、またぞろもう少し待たんかいという話になったと思う。議員さんが認めてくれたんでしょうと言われると、認めるよ。認めたから買ったんだよ。でも、全面認める場合と、ここは一部修正を、また今度は買った後、実行に移すときにしたらいいというのとは違うんです、一緒やない。だから、そこら辺は議員さんも認めてくれたんで買ったんでしょうということは、一部違うかな。 ○(横山博幸委員) 関連で9月30日の委員会でも質問しましたので、関連で2つ質問したいと思います。  30日の委員会で、この土地の取得については、銀行借り入れであったと、金利は1.195か65か正確な記憶はありませんけれども、1.1%台で借りましたということでした。今、先ほどの……〔「そうじゃないかと言っただけだよ」と呼ぶ者あり〕いや、金利まで言ったんですから、そっちが言ったんだ。〔「いや、向こうだよ」と呼ぶ者あり〕向こうが言った。〔「1.1」と呼ぶ者あり〕答弁で言ったということは……〔「今は現金で買った」と呼ぶ者あり〕では、現金で買ったか、銀行で借り入れして買ったか、どっちにしても。〔「これは現金」と呼ぶ者あり〕現金で買ったのであれば金利負担ないかもしれませんけれども、当時の19億5,000万円、その後、諸経費がかかってきてそれにプラスされる。そして、駐車場収入がありますよね。それで現状の認識として、現在のコストは、総コストは幾らになっているんですか。 ○(総合政策課長) まことに申しわけございませんが、購入の時点が約19億5,000万円という形の中で、その後、現在手元にこれまでの収入の総額というのは直ちに出せるものは持っておりませんけれども、先ほどお話ございましたように、年間貸付料が約2,947万円というような状況になっております。 ○(横山博幸委員) もとに戻りますけれども、先般の答弁では、金利まで言われて借り入れだったということですけれども、これは現金購入ということでよろしいんですか。 ○(総合政策課長) 一般財源としてここを充てて購入したものでございまして、起債等は充てていないというふうに承知しております。 ○(横山博幸委員) そうですか、はい。  それでは、2点目、先般、担当部署が違うということで、この企画振興部の方で発言をしたいと思いますけれども、今、部長答弁によりますと、いい案があれば前を向いて進めたいということでありますし、現在、県有資産は売却も含めて検討されておるというように思います。それで、一つの提案として、PFI手法で民間活力あるいは企画提案を受け入れる、そしてあの土地に対してどのような提案が出されるのかわかりませんけれども、少しそういう手法も検討されていくべきではないかと思います。また、その手法については、提案までにかなりの期間がかかりますから、早目にそういうことも踏まえて検討されるべきだと思いますけれども、この件についての見解はいかがでしょうか。 ○(総合政策課長) 民間活力を導入するということは、非常に重要なことだと考えております。お話のPFIにつきましては、県といたしましても、非常に有力なアウトソーシング手法の一つだというふうに位置づけをさせていただいております。御承知のとおり、既に県立中央病院の建てかえには導入しているところでございますが、当該文化交流施設整備基本構想におきましても、実は施設の整備方法として経費削減を図る、また効率性の発揮、財政負担の平準化と、さまざまな利点があるということで、この文化交流施設についても、例えばメインの施設となるメイン棟でございますとか、駐車場につきましてはPFI方式の導入を検討するよう提言を受けているところでございます。  これを受けまして、県においてはその土地の購入後、実際にPFI方式を導入したとして、その文化交流施設の整備運営手法はどういうふうな形で考えられるのかというようなことにつきまして検討を進めていたところでございますが、先ほど申しましたように、凍結ということもございますので、現在はその事業に着手できない状況が続いておりますので、事務レベルでの情報収集にとどまっているということで、具体的なところまでは進んでいないというのが現状でございます。  今後とも、PFI方式の導入に備えまして、県といたしましては調査研究を継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○(横山博幸委員) 答弁は理解しますけれども、先ほど中畑委員も言われたように、この先何年かかるかわからないというような状況の中での凍結というのは、また、一方で問題があると思いますから、その凍結の件について再協議をするとか、少し動きを始めないといけないと思いますけれども、これは要望です。ぜひ具体化をしていくようにお願いしたいと思います。 ○(横田弘之委員) 質問したいんですけれども、今の話と関連して、先に私の意見を申し上げたい。というのは、これ、私、買うときから、それからその後の経過もよく知っているんです。実は、あれは当時、親和観光というところが持っておったけれども、裁判で取られるのをわざわざ愛媛の方に回してもらったという、いわくつきの土地なんです。これは、あそこの県民文化会館前は、もう二度と手に入らない土地だという認識のもとで購入をしたといういきさつがあります。私はそのときの野本企画部長にかみついて、彼が図書館だよと、何が図書館だと、図書館なんかは別なところでいいと、あそこはいわゆる道後とそれから県民文化会館という一つの立地条件からいって、もっとしかるべき計画を立てていいんじゃないかということを申し上げました。いろいろなことで例えばいわゆる物産所とかのいろいろなことの話も出ましたけれども、結局これは道後の商店街との関連もあるというようなことで、検討してもらうという形でおさめましたけれども。今、駐車場に使っているところなんか、はっきり言って、道後の商店街の邪魔にならない程度の日曜朝市ぐらいをやって、新しい県の産物それぞれを各市町から持ってきて販売すれば、相当な効果があるんじゃないかという話を申し上げたこともあります。  いずれにしましても、これはやはり論議があってしかるべきであるから、中畑委員がおっしゃったし、また、横山委員もおっしゃいましたけれども、これをひとつ大いに検討して、ただ単にじっとしておくというだけでもしようがないんじゃないかなと思いますが、ただ私は、単に当初、買うための目的を設定しなければ買えないということだろうと思うんですけれども、文化施設、図書館ということに対して、私はかなり異議を申し上げたことを覚えております。一応これ、あくまでも私の当時の記憶を申し上げたわけです。  私の質問は別ですが、いいですか。 ○(泉圭一委員長) はい、どうぞ。 ○(横田弘之委員) 質問は、私は、この企画振興部というのは非常に大事なポストで、今までは、どちらかというと、金がないからなかなかできない、長期的なビジョン、その他も立てにくいというようなものもあって、先行きは不透明だということもあって、一時企画というもののせっかくの権限が必ずしも十分発揮されなかった部分がありますが、今回いわゆる中村知事が登場して、地域が第一だと、やはりそれぞれの地域が自分たちの力で、また、アイデアで新しいものをやっていこうというふうなことを考えている。そういう意味でいうと、私は、この企画の持つ一つの役割というのは大変大事だというふうに認識をしています。そういう意味ではしっかり頑張っていただきたい。  そこで、1つは、私が前からかねてから申し上げているんですが、今の経済というものの中でアクセスというのは非常に大事なんですね。そこで、今、JRの高架、これを愛媛県がやって再開発を松山市がやって、それぞれ250億円の金がかかるという事業でありますけれども、いわゆる松山市の電車がフライブルグ通りまで行く、この計画は今立ててあります。問題は、それから先、この空港に向かってこの電車を走らせるという発想をしてほしい。そして、これは計画を立てることによって、やはりそこに活性化が出てきます。今はまだフライブルグ通りまででとまっている形で、あの道路から向こうの計画はありません。これをぜひひとつ計画を立てるような形で構想をつくっていただいて、そして松山駅と市内を結ぶものが今はバスしか、あるいはタクシーしかありませんが、この郊外型電車でなくていいんです。いわゆる市内電車、あれを場合によったら2両あるいは3両にしたっていいんですから、それで行けるような方法を考えてもらいたい。ぜひひとつこれをお願いしたい。  同時に、今、高浜線がいわゆる高浜の旧桟橋のところでとまっています。あそこから向こう600mかそこら、これをその線路を備えてほしいと、そして、しかもあそこは漁業補償も済んでいるはずだということでありますから、あそこの間を、一たんあのたった1㎞たらずの間をおりて電車に乗るということはまず不可能ですね。バスが折り返し運転していますけれども、あれは、もうわざわざよそからやってきて荷物持って上がった人が、そこで乗りかえてくださいなんかいうのは、大体効率が悪い。だから、あそこに場合によったら、今言う市内電車でいいんですよ。ほかのいわゆる郊外型電車を走らせる必要は何もない。あそこは平地までおりていますから、あそこから向こうをやはり路面電車的な発想でやる。  だから今大事なのは、松山空港へ年間100万人かそこらぐらいの人が乗り降りしているだろうと思います。松山港の方も30万人、50万人ぐらいやっているんだろうと思います。もっとあるかもしれません。2つの玄関口をなぜいわゆる電車という一つの、バス以外のきちっとした軌道があるもので結べないのかと、これが考えられないこと自体がおかしい。本当は、これは何を置いてもやるべきことだと私は思う。そのことによって、確かに松山市の市街が、ちょうど金沢と同じように真ん中で東西に分かれるから、西の方が発展できなかった。これを今度はやっと高架にするようになったわけですから、これは金沢行ってみてもわかるように、金沢市なんかは、当然あった県庁もそれから金沢大学も全部西側に移しました。だから駅が非常に立派になって、全然雰囲気が変わってきた、私は何遍も行ってみましたけれども。  そういうふうなことを考えると、松山市の今度駅が高架になって、そして下を通るようになると同時に、電車もせっかくフライブルグまで行くんだったら、あと松山空港へ行く道を考えてもらいたい。今すぐ金がないからどうだこうだいうのは別としても、それが前提条件としてそれがあるんだということを考えなかったら、フライブルグのところでとまったんでは何も意味もない。これが空港まで行くということをひとつ企画で考えていただきたい。  そしてまた、同時に、できれば高浜線もあそこを延長して、高浜の桟橋まで高浜線が行くように考えてもらいたい。私は、これは一つの大きな政治的なテーマだと思うんです。このところを、ただ何となく今金がないからとか、あるいは余りにも金額が大きいからとか、そういうことじゃなくて、この都市計画もしくはこれから愛媛県を活性化しようとするならば、この企画振興部で交通対策課を持っておられるんだったら、これはぜひひとつ御検討をいただいて計画を今からつくってもらって、実行できるかどうかはまた後の話としてやっていただきたいと思いますが、どうですか。 ○(交通対策課長) 先ほど横田委員言われました件につきましては、現在、平成7年につくりました愛媛県総合交通計画の中では、一応空港と結ぶ新交通システムというのが位置づけられたところであるというふうには認識しております。ただその際に、やはり新交通システムの建設には、かなりの需要がないとなかなか難しいということもございまして、現実に例えば県・市、このときは地下鉄とかモノレールの建設ということも検討されたみたいですけれども、かなり大きいお金が必要なのでなかなか大都市以外では支えるのが難しいというようなことがあって、少なくとも今現段階で松山空港に関しましては、大変厳しい財政状況の中でまだ事業化になっていないというふうには考えます。  また、高浜線に関しましても、平成17年ごろに県と松山市と伊予鉄道で高浜線から観光港へ行く交通手段というのを検討したことがあるというふうには聞いてございますけれども、これに関しましても、やはりなかなか費用がかなりかかるということで、その採算性とかあるいはどこが事業主になるかというのがございまして、現時点ではこれにつきましても動き出せない状況だというふうには思ってございます。 ○(横田弘之委員) おっしゃるとおりなんですね。ただそういうことは理由になりません。基本的にこの都市構想を考えたら、松山市というだけでほかのところに申しわけありませんが、松山市という都市を考えるならば、県都ですから、ここが機能をするということがこれから愛媛県の活性化につながるんだとなる。ましてや動態人口という外から来る人を受け入れるという中で、ただ車だけじゃなくて飛行機あるいは船というものをしっかりこれを認識するならば、今あったものが何を置いてもやらなきゃいかん。やるための計画ぐらいは立てないかん。そして、それは何も郊外型電車を延ばすのではなくて、このいわゆる松山にあるちんちん電車をやはり生かしていくという発想をしなきゃいかん。これは、ぜひひとつやってもらいたい。  さらにもう一つ言えば、例えば伊予市とそれから北条、北条もできたらもう少し向こうまで欲しいけれども、浅海かあっちの方まで欲しいけれども、そのあたりのいわゆるJRとの連携の中で通勤電車というものをきちっとある程度構想をして、その電車を使ってもらって、車をその近辺に置いて市内へ入ってきてもらう。そして、それが例えばJRであるならば、今、衣山の駅と駅のところにちょうどフラットなJRと伊予鉄が隣り合わせで駅がある。これが何も連結していない。こういうことも含めて、もっともっと計画的にやってもらいたい。そして、金があろうとなかろうと、やることはやる。やったら、そこには金が生まれてくるんです。それをひとつ企画振興部でしっかり考えてもらいたい。これは、土木部とかその他が考える問題じゃないんです。これは、県民として県の企画振興部としてどう考えるかという問題でありますから、このところについてはぜひ考えてもらいたい。私は、これ提言をして、何遍も言っている。お願いします。  そこに今度、今の問題、一番最優先は、やはり今の港と飛行場へつなぐ道ね、これがやらなかったら、トンネル抜きゃいいんですから、あそこのフライブルグの先は。今これを抜いたら、もう皆さん空港から電車で、もうこれほど便利な、ちょうど九州博多と並ぶぐらい便利な都市になります。ぜひひとつお願いします。 ○(交通対策課長) 今、基本的にその交通のアクセスの利便性というのをこれから大きな課題になってくると思いますから、特に高齢者の方々が多くなる中で、利用しやすい交通体系というのが大事だというふうに思ってございますので、先ほど言いましたJRと衣山、JRと伊予鉄の関連につきましても、一応平成16年ごろにJRの方と検討した経過があると思います。そんなこともございまして、その段階では、費用、採算性というところがやはり難しいという話があったと思うんですけれども、あくまでも高齢化社会の中で交通体系を整備していくことは非常に大事であろうと思ってございます。  そういう中で、一応県といたしましては、大きな話ではないんですけれども、ことし生活交通をいかに維持していくかということにつきましては、検討委員会の中でいろいろ検討していって、そして方向性を出したいというふうに思ってございますので、そこで検討できることがあれば、検討していきたいというふうに思います。 ○(横田弘之委員) もう一回言います。いいですか。今、知事ができないということの理由で、金がないとか、あるいはいろいろなことを言って、やはりどうしてもできない理由を言いたがるけれども、どうやったらできるかということを考えてほしいということを知事が言ったでしょう。今からの時代は、どうやってつくるか、どういうふうにやればできるかによって世の中が動いていく。今、金なんかありませんよ、どこにも。だからPFIなんていう方式もあるし、また、やはり市民全体あるいは県民全体だれに聞いたって、今、私が言うたようなことをやるべきだと、100人が100人思うと思う。だから、どうやったらできるかを考えてほしい、どうやってするかを検討してほしい。検討もしないで、これはできんから置いておくということでずるずる、今、中畑委員がおっしゃったあれもそうですけれども、もう県民文化会館前の土地もそうですけれども、僕は売ることは反対ですけれども、活用してもらいたい。  そういう意味で、私は、どうやったらできるかということを特に交通の空港線、高浜線を考えてください。 ○(泉圭一委員長) 他にございますか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(泉圭一委員長) それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第96号議案愛媛県スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(泉圭一委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第96号議案は原案のとおり可決決定しました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査をすべて終了いたしました。  なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(泉圭一委員長) それでは、そのとおりに決定いたします。  次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。お手元にお配りしてあります要求書を提出することで御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○(泉圭一委員長) 御異議ないものと認め、そのとおり決定いたします。  次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。  閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は10月31日月曜日、午前10時から一斉開催とし、決算特別委員会を除く4特別委員会は、11月1日火曜日、午前10時から地域活性化対策特別委員会、午後1時から環境・水資源対策特別委員会、11月2日水曜日、午前10時からエネルギー・防災対策特別委員会、午後1時から行政改革・地方分権特別委員会の開催を予定いたしております。また、決算特別委員会の関係については、11月8日火曜日及び9日水曜日が部局別総括審査、10日木曜日は常任委員会による部局別調査、17日木曜日は審査・現地視察、18日金曜日は質疑・採決の予定で、いずれも午前10時から開催することとなっています。  なお、現地視察を実施しない場合は、17日木曜日に質疑・採決を行い、18日金曜日は開催しないこととなります。  正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。  以上をもちまして、本日の総務企画委員会を閉会いたします。                 午前11時41分 閉会...